(5)FSCに代わる森林認証制度を

 最寄りの百貨店をぶらつくと、展示されていた家具にFSCのロゴマークが付けられていることに気がついた。ニュージーランドマツによるテーブルや椅子などである。
 これらの商品が、FSC(森林管理協議会)の森林認証を受けたことを示しているのだ。森林認証制度は、環境に配慮して持続的な森林経営を行っていることを審査・認証するものである。なかでもFSCは、昨年四月時点で世界四十一カ国二二四〇万haの森林を認証した最大の組織だ。認証済の森林から出荷された木材から作られた商品にもラベリングされ、環境配慮による消費者の選択を促すシステムだ。このような制度の普及は、林業界の世界的な流れである。
 しかし、日本の森林のFSC認証取得は遅く、昨年十一月にようやく四ヶ所目の東京農工大学の演習林が取得したところだ。三重県の速水林業、高知県の檮原森林組合、広島県のアサヒビール社有林に続く取得だが、演習林はアサヒビール社有林と同じく、ほとんど木材を出荷していない。直接林業に関わりのない取得である。とても国産材のFSC商品が広く出回る状態ではない。このままではFSCは外材の販売促進になるだけかもしれない。
 日本で普及が進まない理由は、FSCがもともと木材貿易の拡大を狙って制定したもので、原則的に世界同一基準であり、大面積の森林を持つ林業家でないと生かせないからだ。日本の大多数の小規模林家にとっては、基準が厳しすぎるし、メリットも少ない。
 同じく小規模林家の多いヨーロッパでは、一九九九年に各国が自らの伝統に合わせて新たな森林認証制度を設け、それを相互承認する全ヨーロッパ森林認証スキーム(PEFC)を構築した。これにはフィンランド、スウェーデン、ノルウェー、ドイツ、オーストリアなどが参加している。この制度の特徴の一つが、行政や地理的境界による地域別に認証基準を定める地域認証を行うことだ。
 私は、日本でもPEFCに相当する日本版の認証が作れないかと考えている。小規模林家が多く、地域に固有の林業事情や伝統を抱える日本では、大規模でシステマティックな対応を求めるFSCの認証は広がらないと思えるからだ。
 本来は国が主導すべきだが、日本政府はむしろFSCやISO14000を推進する立場を取っている。そこで都道府県や流域レベルで独自認証を立ち上げられないだろうか。地元の林業の伝統を踏まえて、環境に配慮した施業基準を定めて認証していくのである。それなら森林の規模に関わらず、篤林家の森林は取得可能になるだろう。
 もちろん関係者のお手盛りでは困る。甘い認証では消費者にそっぽを向かれるから、基準作成や審査などは第三者機関に任せるなどの形が必要だ。必要なのは、早く各林業地が環境に配慮する態勢を示し、それを公表することである。さもないと国産材離れが進むばかりだ。
(農林経済 2002年2月)


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