(16)商店街と農山村が衰退した理由

 各地で商店街の衰退が叫ばれている。閉店する所が増えて、シャッター通りになってしまったという声も聞かれる。
 その原因として指摘されるのが、郊外に大きなショッピングセンターが形成されたことだ。たしかに大型店の多くは安売りしているし、モータリゼーションが進めば駐車場もろくにない駅前商店街に買い物に行きにくくなる。そんな時代の流れが商店街を衰退させたのだと。
 しかし、よく考えると順序が逆のような気がする。スーパーなどの大型店舗が郊外に展開したのは、大店法があるからである。この法律は、事実上商店街の近くに大型店が進出することを不可能にしてしまった。その結果、郊外に展開せざるを得なくなり、郊外だから駐車場を付設したのではないのか。
 そして大店法による規制を推進したのは、ほかならぬ商店街の人々だった。安売りスーパーという新しい形態の小売業が登場した際に、業界を変革することによって立ち向かうのではなく、政治力によって阻止してしまった。それが商店街の衰退を招いた可能性がある。
 それに中小店舗の長所であるはずの小回りの良さや対面販売の強みを、充分活かしてきたと言えるだろうか。私自身、商店街の商品の方が古かったり(賞味期限切れ!)、無愛想な応対で不愉快な思いをしたことがある。マニュアル化したものであっても、大型スーパーのスピーディな対応と笑顔の方が心地よい。
 この衰退の構造は、そのまま日本の農山村にも当てはまらないか。人件費の高騰や輸入農林作物の増加に対して、農林業は政治的手法で対抗した。すなわち生産調整や補助金である。生産性を高めたり流通の改革、あるいは新商品の開発、新規販売ルートの開拓などよりも、行政の手厚い援助で生き残る道を選んだ。その結果、古い業界の構造を温存して衰退を招いたとも言える。
 加えて、農業は止めても土地は手放さない。そのため農業に意欲的な人と交代できなかった。商店街でも、店じまい後も土地や店舗を手放す例は少ない。そのため新陳代謝が進まず、シャッターが下りたままになる。
 しかし嘆いても仕方ない。今後は、商店街と農林業の連携も考えるべきだ。何も弱者連合ではない。危機感を持った川上と川下が結べば、これまでにない流通を生み出せる可能性があるからだ。川上は産直の販売ルートが得られるだけでなく、消費者の意見やニーズを吸い上げる窓口として商店街が機能する。川下は、大型店が手に入れられない商品や情報を持つチャンスだ。農山村という顧客をつかむことができるかもしれない。
 一対一でなく、双方が複数のネットワークを築いてもよい。そしてグローバル化した巨大流通グループに対抗する手段とする。危機の中に新しい可能性があるのではなかろうか。
(農林経済  2003年6月)


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