(14)緑の雇用事業
「森林の仕事ガイダンス」が各地で行われている。国がバックアップする「緑の雇用事業」の一環で、林業の仕事の説明や就職口を紹介する試みである。
昨年は緊急雇用対策として原則六ヶ月間の臨時雇用だったが、今年度からその中から専門的な技術を身につけさせることも掲げている。こちらは一年間で、その後は森林組合などに就業してもらおうという意図だ。
そこで私も会場を覗きに行った。実はかなり遅く着いたので、もう残っている人は少ないのではないかと心配したのだが、入るなり人があふれていた。各県のブースには長い行列ができている。各窓口の就職相談担当者に訪問者の様子などを聞きたかったのだが、とても時間を割いていただけそうな状況になく、声をかけるのを諦めたほどである。
それでも参加者を観察していると、壮年層に加えて白髪まじりの人が意外と多い。一方で若者には、女性が目立った。事務職以外に現場作業の希望者もいるようだ。なかには母親と一緒に来て説明を聞いている男性もいた。
もちろん、この場はあくまでガイダンスである。選択肢の一つとして仕事内容や職場条件を把握するつもりで気軽に顔を出した来訪者もいるだろう。全員が本気で「森林の仕事」をしたいと思っているとは限らない。
ただ、せっかく雇っても一年以内に半分が辞めたというケースもあるらしい。採用すれば住居の用意などいろいろ手間をかかるが、無駄になってしまう。また林業が、彼らの適性や経歴・技能を活かせるとも限らない。
そのうえ私の耳には、現場から「仕事がない」という声が届く。冬の間は失業状態とか、一ヶ月に働いた日数が半分もない……など、仕事量が少ないことを嘆いているのだ。そんな時期に新規雇用しても大丈夫なのか？
「緑の雇用事業」は、補助金で間伐など育林を中心に仕事を作ろうとしているようだ。しかし、それは採算を度外視した公共事業である。本当に森を守り、地域が自立する一助になるだろうか。また雇われる人々のためになるだろうか。しかも１年ないし２年までの期間限定の補助金を当てにしている。
必ずしも都会出身者を山里へ住まわせて慣れない鎌やチェーンソーを持たせる必要はない。すでに建設業経験者に重機を使った林業施業を研修する試みもあるが、同じように営業経験者に木材の販売を手がけさせても良い。企画の仕事についていた人なら新商品の開発を担当するのも良い。都会で働いていた人には、その方が得意な分野である。山村の雇用の形で都会に出張させ、地域の利益につながる仕事を作る方法もあるはずだ。
もちろん山の状況を研修する必要はあるし、自然の中で働きたいという求職者の要望とはずれるかもしれない。しかし幅広く「緑の雇用」を捉えた方が、長期的には双方にプラスになると思う。
(農林経済 ２００３年４月)
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