（12)日本林業と地産地消
以前、東京都の森林政策についてコメントを求められたことがある。環境面からの森林ではなく、林業関係である。東京と言っても大都会ばかりではなく、西多摩地区を中心とした林業地帯も抱えているからだ。
そこで私が答えたのは、「東京こそ、日本の林業地でもっとも期待できる地域である」ということだ。潜在力があり、苦境から脱出する条件を備えていると指摘したのである。
その理由は、林地に隣接して巨大な消費地を擁しており、商品開発と販売促進のための人材が身近に多数存在する点だ。さらに消費者の環境意識が比較的高いことも付け加えても良いだろう。
現在の日本林業の苦境は、国産材が売れないからである。では、なぜ国産材に人気がないのか。それはひとえに消費者の求める木材商品を作れず、営業や販促にも力足らずだったからだと言える。
ここで国産材の「商品力」を詳しく分析するのは控えるが、要は国産材の需要を伸ばしたければ、それらを補うしかない。そして、そのための人材がもっとも集中しているのが、首都圏なのである。商品企画や広報宣伝、そして営業のプロが揃っている。そのうえ、最近では環境意識の高まりとともに「地産地消」という概念も登場している。
もし本気で地元材の商品企画と販促に人材を投入し、東京で家を建てる人の数％を地元に目を向けさせれば、西多摩地区で生産する木材などあっという間に捌ける。いや、巨大な消費量からすれば、到底足りないだろう。
地産地消と言うと、地方の農林産地が唱える言葉のように思いがちだが、この言葉に本当の効果があるのは、地元に充分な需要がある地域である。潜在的な需要が少ないのに地元の産物を使おうと呼びかけても消費はさして伸びない。
と、そこまで考えて思い当たった。東京とか地方という括りで地産地消を考えるのではなく、日本全体で木材の需要と供給を捉えるべきではないか。
ここ二十数年来、日本の木材需要はさして減少していない。とくに主要な木材の使い道である住宅建設は、長期的に見れば落ち込んでいない。他の業界では需要が半減したケースもあるが、木材需要の振幅は小さいのだ。問題は増えた需要をカバーしたのが外材であって、国産材ではないことにある。
これを挽回するのは、消費者ニーズにあった商品開発と販促活動の強化しかない。そして生産側もそれに応える努力をするしかない。幸い、人材はたくさんいる。その多くは川下に存在するが、彼らを川上の資源に目を向けさせて本気で取り組むよう仕向ければ、日本の林業は明るさを取り戻すだろう。
これこそ本当の川上と川下の連携であり、国産材の「地産地消」ではないだろうか。
（農林経済 ２００３年１月）
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