(10)林業政策の大誤解
――産業化の徹底こそが森林の維持と経済性を両立できる最善策
「森林整備地域活動支援交付金制度」をご存じだろうか。一言でいえば森林を所有する人にお金を支払う制度である。一般には林野版直接支払制度と呼ばれるが、今年度から実施されている。条件はいろいろ付くが、森林の維持にはお金がかかるから国土保全などを目的に交付するのが基本的趣旨だ。
「これは、林業家を“人間の屑”にする制度ですよ」
ある林業家は、私にそう言った。多くの林業家が交付金をもらえることを歓迎する中、はっきりと反対を口にしたのだ。
たしかに私有財産である森林を持っていると、国からお金をもらえるとは妙な話だ。もっとも林業の世界では意外ではない。植林、下草刈り、間伐と、何をしても補助金がつきまとうのである。国と都道府県、さらに市町村からも支払われて実質負担なしのケースもある。一方で、間伐した木は搬出せずに森の中に捨てている。間伐材は値段が安くて搬出費を賄えないからだ。おかげで補助金を受け取ることだけを目的に、植林や間伐などを行う事業体も多い。これでは林業を担う人々の誇りや尊厳は低下してしまうだろう。
現在の日本の林業政策は、林業が産業であることを諦めようとしているようだ。学者や官僚からは、すでに森林の経済性に目をつぶり、国土の保全や雇用対策、国民の福祉の面から森林を維持しようという主張が聞こえてくる。だからこそ私有財産に税金を投入し、林業家に自助努力させず“人間の屑”にすると言われる制度も登場するのだろう。
ところで日本の木材自給率は、２割以下に落ち込んでいる。山に木を捨てながら、海外の森を伐って木を輸入しているのだ。なぜこのような状態に陥ったのだろうか。
日本林業の不振の理由を外材に求める声は大きい。太くて安い外材が大量に入って来たから国産材は売れなくなったのだと。だが、騙されてはいけない。国産材の価格（スギ並材）は、一九九二年に丸太価格で米材と逆転している。太さの点でも、天然林の大木が減少したことから、国産材と変わらない材が増えてきた。
にもかかわらず、国産材は売れない。実は国産材の需要が伸びない理由は別にあった。商品として問題を抱えているからだ。
まず品質が悪い。木材の品質は、一般に言われるような年輪の密度や節の有る無しで決まるのではない。それは一部の銘木だけだ。大半は乾燥度による。木材は乾燥させないと曲がったり歪むうえ、強度も落ちる。ところが外材の八割が乾燥させて輸入されるのに対し、国産材の乾燥率は一割以下。また製材寸法も規格どおりになっていないものが多く、分切れ材という言葉があるほどだ。
出荷量も安定していない。求められる規格と品質の材を安定供給できないのだ。だから注文に応えられなくなる。
致命的なのは商品が偏っている点だ。現代の建築も木材はたくさん使う。住宅建築に集成材や合板、ボード類を多用し、ドアやフローリングなど内装用木材も求めている。ところが国産材商品は、大半が柱と梁、垂木など伝統的家屋部材に限られている。しかもメーカーに言わせれば「営業にも来ない」。
実は国産材の足りない分を外材が補っている状況だったのである。
「日本は急な山が多く雨がちだし、林業家も製材業者も小規模だから」と言い訳も出る。しかし、海外にも急斜面の林地は少なくないし、ヨーロッパは小規模な林業家が中心だ。だが機械化と集団化が進んでいるから低コストで伐出し製材できる。雨でも仕事を休まないから生産性も高い。
もうお分かりだろう。日本林業が没落したのは、コスト高でまとまりのない産業構造と商品開発や販売に失敗したからなのである。
ところが林業政策のベクトルは、林業界の現状を固定し、より経済原則から遠ざける方向に働いている。
たとえば公共事業として森林整備に取り組む施策が各地に登場している。これは短期的な雇用対策や広義の福祉的な意味はあるだろうが、林業の視点からすれば、コストを無視して税金をつぎ込むのだから、産業構造を弱める役割しか果たさないだろう。
そして長期的には、税金の投入は財政を悪化させ、いつか破綻する。その時日本の森林は、立ち直れない状態かもしれない。
市民が林業を手伝う「森林ボランティア」の普及にも力を入れているが、森林側から見るとまったく無意味だ。素人の作業は技術も効率も低すぎる。林業の邪魔になることはあっても手助けにはならない。その効果は、参加者が森林と親しむ点にある。市民のために林業を犠牲にしているとも言える。
進むべき方向は、まず林業を低コスト体質に改めることである。
その一つは、林道・作業道網の拡充と高性能林業機械の導入だ。高速道路と見紛うばかりの大規模林道を敷設するのではなく、必要なのは林内の小道だ。それは片道走行しかできない未舗装道でもよい。これなら縦横無尽に敷いても環境負荷は小さい。そして小道でも使える林業機械を開発・普及する。
間伐の見直しも提案したい。二〇〇〇年度から「緊急間伐五カ年対策」が始まっているが、ここには人工林はすべて間伐が必要だという思い込みが感じられる。そして山村の雇用対策の意図が透けて見える。
しかし各地の人工林の調査では、必ずしも間伐しなくても森林は成立することが指摘されている。荒れて見える人工林も、その中にちゃんと育っている木がある。同じことは下刈りにも言える。本当に必要な下刈りと間伐を見極めて限定的に施業すれば、低コストにできるだろう。
そして何より重要なのが、国産材による商品開発である。需要に応えた商品を安価に作り出せば、外材に奪われたシェアを取り戻せるはずだ。
商品の素材は、建築用材だけではない。もともと林業は、森林から得られる産物なら何でも扱った。たとえば樹皮や樹液（漆など）、林床に生える草木も商品とした。また廃材も加工して新商品を生み出した。同じことは現在でも可能なはずだ。
木炭は、炭素系の新素材として有望視されている。電磁波を遮断したり、有害物質の選択的除去に有効だとわかってきたのだ。廃材から抽出したリグニンによって紙を再び木材にもどす研究も行われている。木質バイオマスを燃料に火力発電を行って、二酸化炭素を削減（木を燃やすと二酸化炭素は出るが、木が育つ過程で吸収するため全体的には排出しない）する構想もある。林業をハイテク産業にする萌芽はいろいろあるのだ。
これらの基盤整備や研究開発に税金をつぎ込むのなら、決して無駄にはならない。納税者の理解も得やすいと思える。国産材の需要が伸びれば、森林所有者に利益が還元され、森林管理の意欲が甦るだろう。
ただ難問は、森林そのものに興味を示さない森林所有者の増加である。林業が不振になるにつれ、ほかに収入の途を求めた彼らは、森林への関心を失った。所有する森林の境界線もわからなくなり、相続手続きもせずに何十年も前に亡くなった大祖父名義のままというケースも多い。そんな所有者は、いくら冒頭の交付金が出ても動かないだろう。
しかし、所有権を主張するのなら義務もある。管理を放棄する人には自治体や林業関係の事業体へ森林の委託を促す施策も必要だ。いっそのこと森林に税を課すのも手かもしれない。もちろん森林経営に真剣に取り組む林業家は免除する規定が必要だが、これくらいの荒療治も検討して欲しい。
林業を産業として甦らせることが、本当の国土保全であり環境政策ではなかろうか。
(「日本の論点2003」 ２００２年11月刊行)
脚注
※森林整備地域活動支援交付金制度
交付金を受け取るためには、30ha以上の森林を組織して、森林所有者や施業を請け負う組織が森林施業計画を作成し、計画的に手入れ（植栽、下刈、枝打ち、間伐等）を実施する協定を町村長と結ぶ。樹齢35年以下の森林を対象に約１万円／haが５年間にわたり交付される。
※林業事業者と製材工場の数
日本の人工林の64％が私有林で約２８０万戸の林業経営体がある。しかし保有する森林面積は、５ha以下が32％、20ha以下で61％を占める。また製材工場は、約１万３０００ある。ちなみに製材品生産量が日本の１・５倍以上あるカナダのブリティッシュコロンビア州の工場数は２８１。
※木材の乾燥
生木は水分を含むが、乾燥する過程で歪みや曲がり、縮みが発生する。だから乾燥させないと木材として利用しにくい。伐った木を山に数ヶ月置くほか、製材してからも天日にさらす天然乾燥と、熱源による人工乾燥がある。スギは２００％もの含水率（木質に対する水の重量量）があるが、それを15％程度まで下げないと、精密な加工はできないとされている。
※間伐の必要性
一般的な人工林は、１haに３０００本の苗木を植えてから間伐を繰り返し、約60年後に６００〜８００本収穫する。ところが一定条件を満たす林地では、無間伐でもその程度の本数は立派に育つことが確認されている。見た目は荒れた印象になるが、優勢木は残されるのだ。日本の林業地は、歴史的にほとんど無間伐施業だった。間伐の必要性が言われ出したのは、戦後である。
※炭素素材としての木炭
焼成温度によって木炭の性質は変わる。電磁波遮断や選択的吸着性のほか断熱性や化学安定性、生体親和性、低熱膨張性、通電性、軽量性など多くの特徴があり、新素材として注目を集める。またフィルム化やシート化、ボード化にも成功しており、利用範囲は広がりそうだ。
※紙を木材に
三重大学の船岡正光教授が開発した技術。木材の結合成分であるリグニンを分離し、それを紙パルプに浸透させると元の木質にもどせるいうもの。廃材からリグニンを抽出する一方で、古紙などを木質材料にできるため木材の循環利用に道を開いた。現在実証プラントが作られている。
※木材発電
スウェーデンではエネルギー需要の約２割を木質燃料で賄っている。その要がコジェネレーション（熱電併給）。林地残材や廃材などを燃焼させて発電しつつ、温水を一般家庭に供給する。一方で化石燃料には環境税をかけた。日本でも木質廃棄物をペレット化するほか、ガス化して効率の高い発電燃料にする研究が行われている。
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