(24)「林業体験プログラム」の商品化

　近頃、都市と山村の交流事業が盛んになっているが、そこでよく行われているのが「林業体験」。都会の人々に山村の主産業である林業を体験してもらい理解を深めようという試みだ。たいてい植林や間伐などを体験してもらう。
　しかし、これが大変なのだ。迎える側は、事前に苗木や植林地の準備に走り回り、伐ってよい木をマーキングせねばならない。また安全対策に頭を悩ませる。現場では森林組合などの作業員がつきっきりで参加者の世話をする。参加者を前に行う森の説明も、慣れぬ身には辛い。都会の人々は、アウトドア気分で喜んでくれるが、肝心の山村の人々が疲れてしまう。経費もバカにならず、たいてい地元の持ち出しに終わる。
　同じことは森林ボランティアでも言える。都会から来る人々は林業を手伝っているつもりなのかもしれないが、現実には山村住民の善意で成り立っている。準備や当日だけでなく、終わった後も植え直したり間伐跡地の片づけに追われるという。私は「森林ボランティアとは、山村住民が都会の人々を森林で遊ばせてあげるボランティア活動のこと」と憎まれ口を叩いている。
　これでは本当の交流とは言えない。むしろ山村側が余計に疲弊してしまいかねない。また都会の人にちゃんと林業が伝わったかどうかも心もとない。

　そこで「林業体験」をきちんとした商品として都会人に提供し、山村にも利益のある仕組みを築けないかと研究しているのが、和歌山大学経済学部の大澤健助教授だ。
　具体的には、中学生を対象に環境教育や総合学習の一環として「林業体験」させる。事前学習もみっちりと行い、森林や地域社会にもマニュアルに沿って学ばせる。そして現場作業は森林組合に協力してもらい、協力者にはちゃんと日当を支払うのだ。
　すでに大澤氏は、和歌山県熊野川町の森林組合と組んで四年間に渡って実験的な「林業体験」を中学生を対象に実施してきた。それを元にプログラムを生み出したほか、テキストも作った。今後は実施主体としてＮＰＯの設立をめざしている。そして旅行社と組んでプログラムの売込みを進めようという計画だ。

　これまでの「林業体験」は、担当者によって内容が千差万別のうえ、山村側の負担が多すぎた。むしろ集客や集金、宿泊などの事務業務や、事前学習などは専門家に任せて、林業家は現場の指導だけに集中すべきだろう。
　一方で教育の専門家が関われば、環境や地域について効果的に学べる学習プログラムを提供できる。そうなれば興味を示す学校や団体は少なくないだろう。
　この計画が軌道に乗れば、「林業体験プログラム」が山村にとっても収益の上がる事業としてより一層広がるのではないだろうか。採算を度外視するのではなく、お互いが得るべきもののある事業こそ、本当の交流である。
(農林経済 2004年5月)

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